ＤＳＫ

私が副委員長を務める鎌ケ谷市議会の行財政特別委員会では、現在ＩＴ（電算）関連の業務委託やコンピュータリース料などについて、よりコスト削減ができないか調査研究を行っています。これら電算業務の委託やリース料は、とかく一度契約金額を決めてしまうと、毎年毎年ほぼ同価格となってしまい、なかなかコストを下げられないのが現状です。その背景には、開発したソフトウエアの著作権が自治体ではなく委託先のシステム会社（ソフトメーカー）にあることや、行政の中に見積価格の精査などの専門知識を有する人材が不足していることが挙げられます。

昨日特別委員会では、委託費の半分以上を占める最大の委託先「ＤＳＫ」（柏市）を視察しました。ＤＳＫは出資の７０％以上を、鎌ケ谷市や柏市、流山市などの自治体で占められれ、また顧客は１００％地方自治体で、いわば第３セクターに近い株式会社です。

自治体の住民記録や税情報、ホームページなどを扱っていることから、セキュリティーや耐震・耐火、停電などに対する対策はかなりしっかりしていると感じました。

　一方、鎌ケ谷市では現在大型計算機をリースをして住民情報などを処理していますが、「ＰＣ（パーソナルコンピュータ）なども性能が上がり、大型計算機からＰＣへ移行できないのか、またその方がコストも安くなるのでは」と問うたところ、「全てとは言わないが、かなりの業務がＰＣでも可能になってきたた。またＰＣの方がコストが安い」との回答でした。今後はその様なダウンサイジングの方向に進んでいくよう、行政にも求めていきます。